Israel Japan | Business Guide | 2018

040 > High-Tech > 70 years of Israeli Innovation Israel-Japan > Business Guide > 2018 本記事の執筆担当 IVC リサーチセンターは、イスラエルのハイテク、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ業界に関するデータや分析 をオンラインで提供する世界有数の組織です。同センターが提供する情報は、イスラエルのあらゆる意思決定者、戦略・金融 投資家、政府省庁、大学・学術研究所に利用されています。 IVC オンラインデータベース （ www . ivc - online . com ）は、 8,000社を超えるテクノロジー関係のスタートアップ企業を網羅 し、民間企業、投資家、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティのファンド、エンジェル投資家グループ、インキュベータ ー、アクセラレーター、投資会社、専門的なサービス提供会社、投資、融資、エグジット、買収、創業者・主要役員、 R & D センタ ーなどに関する情報を提供します。 イスラエルには、推定4,000社のスタートア ップ企業が存在し、その数は人口比で世界 一です。昨年1年間だけで600社が創設さ れました。 今後の課題：スキルの高い技術者の確保 こうした成功の裏で、数多くの課題にも直面していま す。これまで長い間、イスラエルのハイテク業界は欧米 各国との実質賃金格差の恩恵を受けてきました。最近 の調査では、この差が縮まりつつあると指摘されてい ます。2017年のデータによると、シニア・ソフトウェアエ ンジニアの平均年収は9万1,000ドルでした。これは米 国よりも低いものの、欧州のほとんどの国とほぼ同等 もしくは少し高い数字になります。インド、中国のエン ジニアと比較すると倍以上の金額です。 2017年、ハイテク業界の賃金は7％上昇しました。この 賃金急上昇は、人材不足が進んだ結果です。1990年 代中頃のイスラエルのハイテク産業は、人材が豊かで 活気づいていました。当時、旧ソ連から移民が一気に 流れ込んだため、優秀なエンジニアを持続的に獲得で き、賃金が急激に上昇することもありませんでした。し かし、現在では、イスラエルの大学や大学院に人材を 求めざるを得ず、獲得できる人数も限られてきます。 そこに、アマゾンのような外国企業の参入が加わるこ とで、事態は悪化の一途をたどり、賃金上昇に拍車が かかっているのが実情です。 イスラエルのハイテク産業が今後成功し続けるかどうか は、人材不足をいかに解決するかにかかっていると、専 門家は口をそろえます。1年前、イスラエル政府は、ハイ テク産業の優秀な人材を増やす計画を承認しました。 その計画は、現在見込まれている1万人の労働力不足を 補う解決策として考えられたもので、イスラエルの人口 移民庁は今年に入り、イスラエル国内のハイテク産業で 職を求める外国人専門技術者の入国手続きを緩和しま した。長期的視野に立ち、イスラエルのイノベーション 庁は、今後10年でハイテク分野の労働者を50万人まで 増やし、ほぼ倍増させる計画を提示しました。この計画 は、女性やアラブ人、厳格な正教派ユダヤ教徒、さらに は、45歳以上のベテランエンジニアも労働力に組み込 むことを柱にしています。業界にとって死活問題である 人材の問題を解決できれば、イスラエルは今後も、世界 をリードするハイテクセンターとしての地位を保ち続け るに違いありません。 2000～2017年イスラエルのハイテク企業エグジット 出典： IVC リサーチセンター 総額（単位：10億ドル） 件数 2000～2017年イスラエルのハイテク企業金融取引 出典： IVC リサーチセンター 総額（単位：100万ドル） 取引件数 1964年　 東京で第18回オリンピック競技大会開催。イスラエル代表選手団には選手10名が参加。 歴史的な瞬間